【新卒を採用している事業所様へ】中途採用の助成金があります

2022年12月に助成対象の拡大と助成金の増額があり今後注目の助成金です。

過去3年間で新卒を一人でも採用した事のある事業所様へおすすめです。

主な要件として、計画届を提出後、1年間で正社員2名以上の中途採用を実施し、中途採用の比率を高める事で申請要件を満たす可能性があります。

計画届を提出してから中途採用が無くても申請できないだけで不利益はありません。

今後、中途採用をするかもしれない、という状況でしたら是非、計画届だけでも提出しておきましょう。

①計画届を労働局へ提出

②雇用管理制度（就業規則や賃金規定）の整備（無い場合や新卒と中途採用で区別されている場合）

③1年間で2人以上の中途採用の実施

④中途採用率20ポイント以上を上昇させたかどうかの確認

⑤支給申請書を労働局へ提出

①計画届を労働局へ提出

②雇用管理制度（就業規則や賃金規定）の整備（無い場合や新卒と中途採用で区別されている場合）

③1年間で45歳以上の方2人以上の中途採用の実施

④採用時の労働条件にて、前職の直近給料より5％以上高い水準で雇い入れ

⑤中途採用率20ポイント以上うち45歳以上10ポイント以上を上昇させたかどうかの確認

⑥支給申請書を労働局へ提出

就業規則や賃金規定が無い場合は新規作成が必須でございます。

規則はあるが、新卒・第二新卒にのみ適用される「労働条件」「人事評価制度」「賃金規定」が無い場合、すなわち、募集・採用を除いて、労働時間・休日、契約期間、評価・処遇制度、福利厚生等に区別が無い場合、現行の規則でご使用いただけると思います。

新卒と中途採用者に区別がある場合、区別を無くし同じ内容の適用とするように制度を変更します。

助成額100万円のコースはハードルが高い印象です。

同時に2名以上雇う機会があって、前職の直近給料より5％以上の水準の給料設定が可能と判断された場合にご検討されてください。

100万円が無理でも給料要件や年齢制限の無い50万円コースに該当する可能性はございます。

中途採用率の計算方法や就業規則のチェックなど、まずは御社の適性を判断しますのでお気軽にお問い合わせください。